2025.12.14

【資産運用初心者相談】知らなきゃ損！介護認定で受けられる「障害者控除」とは？

スタッフブログ

今回は、公的制度の中でも見落とされやすい
「障害者控除」について、実際のご相談事例を紹介します。

介護をしているご家族の中には、
「障害者手帳がないと、控除は受けられない」と思っている方がとても多いのですが、
実は 要介護認定がある場合でも適用されるケースがある のをご存じでしょうか？

ただ知っているだけで、
年末の税負担が大きく変わることもあります。
少しでも役に立つ情報として、やさしくまとめました

1.要介護認定で「障害者控除」が受けられる？

「障害者控除」という名前から、
“障害者手帳がなければ受けられない” と思いがちですが、
実は要介護認定でも対象になることがあります。

特に要介護2以上の方は、
日常生活の一部が困難な状態と判断されるため、
税制上「障害者」とみなされるケースが存在します。

自治体によって取り扱いは多少異なりますが、
生活の一部に見守りや手助けが必要な状態であれば、
対象となる可能性があります。

今回ご相談いただいたKさん（40代・パート勤務）は、
要介護2の認定を受けたお母さまを自宅で見守りながら生活しています。

介護費用も重なり、
「少しでも負担が軽くなる制度はないですか？」とご相談がありました。

調べてみると、
Kさんのお母さまは「障害者控除」の対象に該当。
さらに医療費控除も併用できるケースでした。

その結果──
所得税＋住民税あわせて約8万円の軽減に！

Kさんの言葉がこちら👇

「障害者手帳がないと無理だと思っていました…
知らなかったらスルーしていたと思います」

障害者控除は、医療費控除と同時に受けられる数少ない控除のひとつ。
医療費が多いご家族ほど、併用によって負担軽減につながります。

控除は「返ってくるお金」ではなく

“払わなくてよくなるお金”。

制度を使うだけで、手元に残るお金が変わります。

支援と聞くと給付金を思い浮かべがちですが、
控除は“支出を減らす支援”。

実はとても大きな意味を持つ制度です。

知らないまま、
本来受けられる控除を使えていない方が非常に多いのが現実です。

「知らなかった」で損してしまうケースを減らしたい──

そんな思いで紹介しています。

・要介護2以上
・見守りや生活の一部でサポートが必要
・医療費が多い
・一人暮らしの高齢者

いずれかに該当する方は一度チェックする価値があります。

「うちも当てはまるかも？」
そんな時は専門家に相談するのが一番安心です。

今回の記事に関連して、私が所属するAYUMIサポートの代表が制度をわかりやすくまとめた動画がありますので、ご紹介します。

※ 最新の制度情報は公式サイトもあわせてご確認ください。